暗号資産と税金の基本
日本では暗号資産の売却・交換・マイニング報酬などで生じた利益は「雑所得」として総合課税の対象です（一定条件下）。
課税されるタイミング
| 取引 | 課税タイミング |
|---|
|------|--------------|
| 日本円に換金 | 売却時 |
|---|---|
| ステーキング報酬受取 | 受取時の時価 |
| NFT購入に使用 | 使用時の時価 |
利益の計算方法
総平均法（推奨）と移動平均法
国税庁は「総平均法」を推奨しています。
総平均法: 年間の総取得費 ÷ 総数量 = 平均単価
例: 年初に1BTC=500万円で購入、後に1BTC=700万円で売却した場合、差額200万円が雑所得。
税率
雑所得は他の所得と合算して累進課税（最大55%）が適用されます。給与所得が高い方は特に注意が必要です。
確定申告の注意点
- 年間の暗号資産取引をすべて記録しておく
- 国内取引所は年間取引報告書を発行している場合がある
- 複数取引所・DeFiを使っている場合は手動集計が必要
専門家への相談
税務判断は個人の状況により異なります。取引規模が大きい場合は税理士への相談を強くおすすめします。
※本記事は情報提供のみを目的としています。税務に関する具体的な判断は税理士等の専門家にご相談ください。